日経 10/5 2020
1. 首相「行政手続き全て見直し」押印・書面廃止へ指示
10/7規制改革推進会議(議長は三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光)
行政のデジタル化を加速。縦割り行政、既得損益、前例主義の撤廃
オンライン診療、リモート教育にも意欲を見せる。
DX(デジタルフォーメーション)を阻害する規制の改革や経済活性化のための制度改革のために手続きの書面や押印、対面の必要性を提起。他には多様性な働き方を支援するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出、地方経済の活性化に向けての金融機能の強化、感応再生、強い農業などにもわたる幅広い規制改革に取り組もうとしている。
2. 「巨大ITの規制強化を」米下院が報告書、分割も提言
米下院による反トラスト法(独禁法)の報告書によると、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社にデジタツ市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、規制の強化を求めた。
概要
・自社サービス優遇の禁止、競争するサービスや製品を同等に扱う。
・合併、買収では競争を阻害しないことを審査当局ではなく、企業側が証明するべき←どういう意味？
・反トラスト法の強化; 取引拒否、略奪的な価格設定などの防止
Google: 検索市場における圧倒的なシェアを武器に自社のサービスや広告を優先的に表示したりスマホメーカーにもGoogleエンジンを標準搭載として求めている、など。
Facebook: 将来の危険因子を事前に傘下に収めて競争の阻害をしている。ex）Instagramの買収
Apple: アプリ提供サイトで自社製品の優遇
分野が近い事業を手がける企業に｢構造的な分割」を求める。具体的には事業の切り離しと株主の分割。
3. 東京ディズニー、通常営業赤字の現実味
オリエンタルランドの2021年3月期連結決算が通期で初の営業赤字が現実味を増してきている。4−6月は救援していて、7月からも入場者数を限定している。9/28には新エリアもオープンしたが、入園者数は通常時の約半分。
試算の結果、21年3月の営業損益は実質500億円を超える赤字となる可能性がある。
オリエンタルランドの株価は持ち直している上、22年3月以降は客単価の上昇が見込まれている。
新たなチケット価格戦略
・チケット自体の値上げ
・ダイナミックプライス(飛行機みたいに繁閑によって価格が変動すること)
・ファストパスの有料化
PBR...株価純資産倍率 6.07倍 なんのこと？？
